藤野法律事務所

民事事件

身近なトラブルこそ、スピーディーに解決を。

民事事件は多くの人に降りかかる、身近なトラブルです。
しかし、泣き寝入りしてしまうケースが多いというのも現実。
そんな誰にでも起こりうる問題にこそ、当事務所は立ち向かいます。

TEL 076-255-0762 (営業時間:9時〜17時30分。定休日:土日、祝日)

主な取り扱い事件と具体的なケース

交通事故

示談交渉、保険会社対応、後遺障害等級認定など
  • 傷害が完治していないのに、治療費や休業損害の支払を一方的に打ち切られた。
  • 後遺障害が残ってしまった。
  • 加害者の保険会社から示談の提案書が送られてきたが、その内容が適正であるか分からない。

不動産トラブル

賃貸住宅の問題から欠陥住宅トラブルなど(事業者、消費者の双方)
  • 建物を購入したが、天井から雨漏りがする(瑕疵担保責任)。
  • アパートを借りているが、大家から一方的に家賃を値上げすると言われた(賃料額確定)。
  • 借りていたマンションを退去したが、オーナーが敷金を返してくれない(敷金返還請求)。
  • アパートを貸しているが、賃借人が家賃を滞納しているので、退去してもらいたい(未払賃料請求、不動産の明渡請求)。
  • 住宅を建築して入居したが、目眩や吐き気、頭痛がするようになった(シックハウス)。

債権回収

業者への売買・請負代金請求、個人同士の貸金返還請求など
  • 建物を売却したのに、買主が売買代金を支払ってくれない(売買代金請求)
  • 注文者から依頼を受けて、建物を建築したが、注文者が工事代金を支払ってくれない(請負代金請求)。
  • 知人に10万円を貸したが、支払期限になっても返してくれない(貸金返還請求)。

消費者問題

年々増え続ける消費者トラブル
  • 2日前に訪問販売のセールスマンの言葉に乗せられて浄水器を購入したが、冷静に考えると必要がないので、返品した上で代金を返してもらいたい。
  • エステの契約の解約を申し入れたら、高額の解約料を請求された。

労働関係

不当解雇や残業請求など
  • 特に理由もなく、いきなり勤め先の会社を解雇されたが、納得いかない(解雇・雇止め無効確認)。
  • 先月は20時間以上残業をしたのに、残業代を支払ってもらえない(残業代請求)。
  • 大学卒業が迫った時期にいきなり内定が決まっていた企業から内定取消しを宣告された(内定取消し)。

その他の民事事件

境界紛争、騒音・日照問題など
  • 隣の家の庭木の枝が塀を越えて自分の敷地内にはみ出ていて困っている(相隣関係)。
  • 隣の家の暖房の室外機の音が気になって眠れない(騒音)。
  • ゴルフクラブの会員権を購入したが、経営母体がすぐに倒産してしまった。支払ったお金がどうなるか知りたい(破産)。

弁護士費用

以下の金額に消費税を加えた額となります。
相談料 交通事故 無料
その他の民事事件 1時間あたり 5,000円。以降30分毎に 5,000円。
* ただし、法律相談の結果、事件を委任いただくことになった場合には、相談料は委任事務処理の対価としての弁護士費用に含まれることとし、上記の相談料をお支払いいただく必要はありません。
裁判外の交渉 交通事故 着手金 5万円
報酬金 相手方保険会社からの事前支払提示がない段階で受任した場合
— 合意成立額の8%
相手方保険会社からの事前支払提示がなされた段階で受任した場合
— 合意成立額から相手方保険会社からの事前支払提示額を控除した額の16%
その他の民事事件 着手金 15万円~(案件ごとの個別の事情によります。)
報酬金 案件ごとの個別の事情によります。
調停 着手金 15万円 ~ ( 案件ごとの個別の事情によります。)
* 別途、出廷回数 × 1万円の日当が発生します。
報酬金 案件ごとの個別の事情によります。
訴訟 交通事故 着手金

相手方保険会社からの事前支払提示がない段階で受任した場合
— 請求額の6%
相手方保険会社からの事前支払提示がなされた段階で受任した場合
— 請求額から相手方保険会社からの事前支払提示額を控除した額の8%
* なお、着手金の最低金額は15万円となります。

報酬金 相手方保険会社からの事前支払提示がない段階で受任した場合
— 認容額の10%
相手方保険会社からの事前支払提示がなされた段階で受任した場合
— 認容額から相手方保険会社からの事前支払提示額を控除した額の16%
その他の民事事件 着手金 経済的利益(原則として請求額)が
— ~300万円の場合:その8%
— 300万円~3000万円の場合:その5% + 9万円
— 3,000万円~3億円の場合:その3% + 69万円
— 3億円~の場合:その2% + 369万円
* ただし、案件ごとの個別の事情によって30%の範囲内で増減することがあります。なお、着手金の最低金額は15万円となります。
報酬金 経済的利益(原則として認容額)が
— ~300万円の場合:その16%
— 300万円~3000万円の場合:その10% + 18万円
— 3,000万円~3億円の場合:その6% + 138万円
— 3億円~の場合:その4% + 738万円
* ただし、案件ごとの個別の事情によって30%の範囲内で増減することがあります。
仮差押え・仮処分 着手金 10万円~(案件ごとの個別の事情によります。)
報酬金 なし
強制執行 債権 着手金 10万円
報酬金 実際に回収できた額の10%
* ただし、債務名義取得手続の段階で受任していた場合には無料
不動産 着手金 15万円
報酬金 実際に回収できた額の10%
* ただし、債務名義取得手続の段階で受任していた場合には無料