藤野法律事務所

家事事件

身近なトラブルこそ、スピーディーに解決を。

離婚、相続は肉親同士のとてもデリケートな問題です。
話し合いがまとまらない場合、弁護士が介入することで、
問題を解決できる場合があります。

TEL 076-255-0762 (営業時間:9時〜17時30分。定休日:土日、祝日)

主な取り扱い事件と具体的なケース

離婚

DVや浮気、親権問題など
  • 夫から激しい暴力を振るわれているので、離婚したいが、離婚届にサインしてくれない(離婚調停、審判及び訴訟)。
  • 夫と離婚することになったが、子供については自分が引き取って育てたい(親権)。
  • 夫と離婚したいが、自分の収入だけでは引き取った子供を育てることができないので、養育費を送ってほしい(養育費)。
  • 夫の浮気が原因で離婚することになったが、裏切られた私の精神的損害を慰謝してほしい(慰謝料請求)。
  • 妻と離婚することになったが、婚姻後に建築し、これまで一緒に住んでいた自宅については、自分が取得し、住宅ローンも自分がこのまま支払う形にしたい(財産分与)。
  • 妻と離婚することになり、子供は妻が引き取る形となったが、これからも定期的に子供とは会いたい(面接交渉)。

相続

相続トラブル、遺言書の作成や登記処理のサポートなど
  • 父が借金を抱えたまま亡くなったが、預貯金や不動産などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産のどちらが多いか分からない(限定承認・相続放棄)。
  • 母が亡くなった後、兄弟間で財産をどう分けるか話し合っていたが、うまくまとまらない(遺産分割)。
  • 父が亡くなった後、母と兄弟とで不動産の分け方を話し合い、自分が取得することになったので登記をしたい(遺産分割協議書の作成、登記申請)。
  • 自分が死亡した後、子供たちの間で遺産の扱いで紛争にならないようにしたいので、今のうちから遺産の分割方法を決めておきたい(遺言書作成)。
  • 亡くなった父が遺言書を作成していたので、遺言書どおりに財産を兄弟で分けたい(遺言執行)。

高齢者問題

成年後見や財産管理など
  • 父の認知症が進行し、判断能力が著しく低下しているため、自宅の権利証や通帳を預けておくのが心配である(成年後見・財産管理)。
  • 現段階では自分には充分な判断能力があるが、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて今のうちに自分の生活、療養看護、財産管理を任せられる人を決めておきたい(任意後見・財産管理)。

親子関係

肉親同士のデリケートな問題
  • 再婚相手の連れ子を養子にしたい(養子縁組)。
  • これまでは子どもと別居し、一人で暮らしていたが、老齢のため健康上無理がきかなくなったので、子どもに対し、扶養料として毎月いくらか支払ってほしい(扶養請求)。
  • 養子縁組をした養親から日常的に暴力を振るわれるので、養子縁組の解消を申し入れたが、養親が応じない(離縁)。
  • 交際相手の子を出産したところ、当初は認知すると言ってくれていた交際相手が態度を一変し、認知しないと言い張るようになったので困っている(認知)。

弁護士費用

以下の金額に消費税を加えた額となります。
相談料 遺産分割 無料
その他の家事事件 1時間あたり 5,000円。以降30分毎に 5,000円。
* ただし、法律相談の結果、事件を委任いただくことになった場合には、相談料は委任事務処理の対価としての弁護士費用に含まれることとし、上記の相談料をお支払いいただく必要はありません。
裁判外の交渉 遺産分割 着手金 30万円
報酬金 経済的利益(原則として取得額)の6%
その他の家事事件 原則として受任対象外
調停 離婚 着手金 15万円
報酬金 調停が成立した場合:10万円
親権を取得した場合(争いがある場合のみ):10万円
養育費の支払を受ける場合:養育費の1か月分
慰謝料の支払を受ける場合:慰謝料額の10%
※財産分与に関する報酬金は発生しません。
遺産分割 着手金 20〜50万円
報酬金 経済的利益(原則として取得額)の6%
その他の家事事件 着手金 15万円~(案件ごとの個別の事情によります。)
報酬金 案件ごとの個別の事情によります。
訴訟 離婚 着手金 30万円[調停段階から受任していた場合は、25万円]
報酬金 【原告の場合】離婚請求が認容された場合(争いがある場合のみ):25万円
【被告の場合】離婚請求が棄却された場合(争いがある場合のみ):25万円
親権を取得した場合(争いがある場合のみ):10万円
養育費の支払を受ける場合:養育費の1か月分
慰謝料の支払を受ける場合:慰謝料額の10%
財産分与を受ける場合:経済的利益の6%
その他の家事事件 着手金 20万円~(案件ごとの個別の事情によります。)
報酬金 案件ごとの個別の事情によります。
遺言書の作成 10万円(公証人役場への同行を含む)
遺言執行者への就任 20〜100万円
成年後見開始申立代理 10万円